障害のあるお子さんの暮らし

一般の企業で働く方や就労系障害福祉サービスを利用される方がいます。企業には障害のある方に対する合理的配慮の提供義務があり、障害の特性に配慮した、施設整備、援助者の配置などの必要な措置を講じなければならないとされています。就職にあたっては、ハローワークにおいて、障害について専門的な知識をもつ担当者が、仕事に関する情報の提供や就職に関する相談に応じるなど、きめ細かい支援体制を整えています。 また、福祉施策のもとで就労の場の提供を受け、知識や能力の向上のために必要な訓練を行う就労支援サービスを利用して、支援施設や福祉事業所で働く方もいます。 特別支援学校では、職業選択の支援としてさまざまな作業所へのインターン研修など、個々の自立に向けた就労支援が行われています。

多くの方がアートやスポーツ、ダンス、音楽などの趣味を楽しんでいます。中には趣味の域を超えて世界を舞台に活躍している方や、知的障害のある方たちのためのスポーツの祭典「スペシャルオリンピックス」に参加している方もいます。 また、外出する際に専門のヘルパーが付き添ってくれるサービスもあります。行動面で目が離せない人は「行動援護」、それ以外の人は「移動支援」といったサービスを利用することができます。

大人になり、食事や衣服の着脱、トイレ、入浴など生活の基本動作ができる場合は、親元を離れてグループホームに入所したり、アパートで一人暮らしをしたりする方もいます。将来の自立を見据えて、中学生・高校生の頃からショートステイやレスパイトサービスを試してみるのもよいでしょう。医療的なケアが必要な場合は、介護や援助が必要で自宅での生活が難しい方を対象とした障害者支援施設や、療養介護を利用するという選択肢もあります。もちろん、ご自宅でご家族との暮らしを続けていく方もいます。その場合は、自宅にヘルパーを派遣して入浴やトイレの介助などを行う居宅介護サービスを利用することもできます 。

お金に関しては、日本年金機構の定める一定の障害基準を満たしていれば20歳から受給できる「障害基礎年金」 や、障害のある人の保護者が掛け金を払い、保護者が亡くなるか重度障害になったときから、障害のある人が月々の年金を受給できる「心身障害者扶養共済制度」などがあります 。また、判断力が乏しく、金銭管理や契約行為などをひとりで行うことが難しい人の権利を守るために、家庭裁判所が定めた後見人が本人に代わって財産管理や契約の代理などを行う「成年後見制度」も利用できます 。