妊産婦が受けられる支援

妊婦さんと赤ちゃんの健康状態を記録していく大切な手帳です。妊婦健診や乳幼児健診などの各種健診、訪問指導・保健指導などの母子保健サービスを受けた際の内容や、ワクチンの接種状況について、情報を記録できます。記入された情報は、かかりつけ医はもちろん、それ以外の医師による診療や保健師による保健指導の際にも役立てられます。お子さんが大人になってから必要になる場合もありますので、きちんと記録して、大切に保管しましょう。

母子健康手帳は、お住まいの地域の保健センター・市区役所・町村役場などに「妊娠届出書」を提出することで受け取れます。

妊婦健診の公費助成が受けられます。妊婦健診を受診する際には、母子健康手帳と一緒にもらう妊婦健診のための受診票を産科医療機関に渡してください。妊娠初期など、受診票を利用できるタイミングが限られている場合もあるため、できるだけ早い時期に母子健康手帳を受け取り、サポート情報を把握しておきましょう。お住まいの市区町村によって受けられる補助の対象となる検査項目や補助される金額は多少異なります。

妊娠中は、ご自身の体調を考えて働き方を見直すことが重要です。体調や仕事の内容で不安を感じることがあれば、かかりつけ医などに相談しましょう。働く妊婦さんが医師などから通勤緩和や休憩などの指導を受けた場合、その指導内容を事業主に的確に伝えるために、母健連絡カードを利用できます。妊婦さんから母健連絡カードが提出された事業主は、記載内容に応じた適切な措置を講じる必要があります。

例えば、つわりや貧血、血圧の上昇などの症状に対しては、休憩の確保、勤務時間短縮、休業などの選択肢を取ることが考えられます。

なお、母健連絡カードは、出産後（妊娠週数にかかわらず、流産・死産[人工妊娠中絶を含む]を含みます。）１年以内の産婦さんも利用いただけます。

仕事をしている妊婦さんが妊婦健診などを受ける場合、勤務時間中に通院休暇を取得することができます。ただし、通院休暇が有給休暇かどうかについては、事業所によって対応が異なります。

産前休業は、分娩予定日の6週間前（双子以上の場合は14週間前）から請求すれば取得できます。出産当日は産前休業に含まれます。分娩予定日とは妊娠40週0日にあたる日付であり、予定帝王切開などで出産を予定している日付とは異なります。なお、出産当日は産前休業に含まれます。

産後休業は、出産日の翌日から8週間とされています。ただし、産後6週間を経過後に本人が請求した場合、医師が支障がないと認めた業務には就業できます。産後休業は、妊娠4か月（妊娠12週）以上での流産・死産（人工妊娠中絶）を経験された方についても対象となります。

1歳に満たない子を養育する労働者は、男女問わず希望する期間子を養育するために休業することができます。育児休業は1人の子に対して原則２回に分割して取得できます。また、産後パパ育休と育児休業を合わせれば４回休業できます。子が１歳以降、保育所に入れないなどの事情がある場合には、子が１歳６か月に達するまでの間（子が１歳６か月以降、保育所に入れないなどの事情がある場合には、子が２歳に達するまでの間）育児休業を延長することができます。

そのほか、3歳に満たない子を養育する労働者は、短時間勤務や所定外労働の制限を請求できます。子が小学校入学前の場合、看護や予防接種、健康診断のための子の看護休暇の取得、時間外労働の制限、深夜業の制限を請求できます。

男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度（出生時育児休業制度）が創設されました。育児休業とは別に、原則として出生後８週間以内に４週間まで、２回に分割して休業することができます。

妊娠届出時や出生後の面談による相談支援と、それぞれ5万円相当の出産・子育て応援ギフトを支給する「出産・子育て応援交付金事業」が、各市町村において順次始まっています。出産・子育て応援ギフトは、各世帯にクーポンを支給し、そのクーポンと引き換えに指定の育児用品や子育て支援サービスを提供するものです。地域によっては、現金支給としている場合もあります。2022年4月以降に出産した世帯が対象となります。詳しくはお住まいの地域の市区役所・町村役場にご確認ください。

公的医療保険に加入している場合、出産時に1児につき50万円（産科医療補償制度の対象分娩とならない場合は48.8万円）が支給されます。産科医療機関によっては、医療機関が妊婦さんに代わって支給申請と受取りを行う直接支払制度が利用できます。直接支払制度を活用することで、あらかじめまとまった出産費用を用意することなく出産でき、経済面・手続面の負担を軽減することができます。手続きに関しては、ご自身が加入している健康保険組合などの保険者にご確認ください。

切迫流産・切迫早産、妊娠高血圧症候群などの病気により入院した場合や、帝王切開で分娩した場合の医療費が対象になる場合があります。医療機関や薬局に支払う金額が月ごとの限度額を超えた場合、超えた部分が公的医療保険から支給されます。手続きに関しては、ご自身が加入している健康保険組合などの保険者にご確認ください。

産科医療補償制度に加入している分娩機関で出産し、万が一、赤ちゃんが分娩に関連して重度脳性まひとなり、在胎週数、障害の程度などの基準を満たした場合には、看護、介護のための補償金が支払われるとともに、脳性まひ発症の原因分析が行われます。この制度に加入している分娩機関の一覧は、(公財）日本医療機能評価機構のホームページに掲載されています。 なお、補償申請期限はお子様の満５歳の誕生日までです。

助産制度とは、経済的な理由で病院や助産所に入院して出産することができない妊婦さんが指定された施設に入所し出産できる制度です。助産制度の手続きに関しては、お住まいの地域の市区役所・町村役場にご相談ください。

産前産後休業中と育児休業中は、健康保険・厚生年金保険の保険料は、事業所から健康保険組合や年金事務所に申出をすることによって、休業を開始した月から終了した月（終了日の翌日の属する月）の前月までの健康保険・厚生年金保険の保険料は、本人負担分、事業主負担分ともに免除されます。社会保険料の免除を受けても、健康保険を活用した受診は通常どおり可能です。厚生年金保険の支払いを免除された期間分についても、休業前の給与水準に応じた厚生年金保険料を納めた期間として扱われます。

また、国民年金第1号被保険者（20歳以上60歳未満の自営業者や農業者、学生、無職の方とその配偶者の方）においても、産前産後期間（出産予定日またはは出産日[出産後に届出をした場合]）が属する月の前月から４か月間（多胎妊娠の場合は出産予定日または出産日が属する月の３か月前から６か月間）の保険料を免除し、免除された期間分についても、国民年金保険料を納めた期間として扱われます。詳しくは、年金ダイヤル（0570-05-1165）、年金事務所、加入先の健康保険組合などにご相談ください。