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出産後に受けられる
主な支援

育児が始まると、生活のことやお金のことなど「困りごと」が出てくるかもしれません。日本には病気や障害のあるお子さんとご家族の生活をサポートする、さまざまな制度や福祉サービスがありますので、ご家族だけで悩まずに、積極的に病院や自治体の窓口に相談するようにしましょう。

どうすれば必要な医療や支援を受けられるの?

出産前から赤ちゃんの病気や障害が把握できていると、出産後すぐに病状に応じた治療が始まり、そのまま必要な支援を受けたり、看護師や医師から情報を共有されたりします。一方で、出産直後に異常がみられなくても、健診などで病気や障害が見つかることもあります。その場合も必要な医療や支援を受けることができますので、相談するようにしましょう。相談の窓口は、福祉専用の窓口と医療専用の窓口などがあり、自治体によって異なります。病院によっては、どこに問い合わせるべきなのか相談する窓口があることもあります。

経済的な支援にはどのようなものがあるの?

「病気や障害のある子を育てるにはお金がかかる」と思っている方も多いのではないでしょうか。たしかにお金が必要になる場面はありますが、実際には、さまざまな経済的なサポートが用意されています。医療費の一部を自治体が負担する「医療費助成」や、毎月決まった金額が支給される「手当」などです。お住まいの自治体やお子さんの年齢、所得金額などによって受けられる支援やサービスが変わることもありますので、どのような制度があり具体的にはどのような支援を受けられるのか、相談窓口で確認するようにしましょう。

制度や支援 内容
医療費助成 乳幼児・児童を対象とした医療費の助成制度で、自治体によって対象年齢は異なりますが、医療費や薬剤費が無料になります。一部自己負担や所得制限がある場合もあります。
入院中のオムツ・ミルク代や、入院・通院時の交通費などは自己負担となります。
心身障害者医療費助成 障害のある方を対象とした医療費の助成制度で、保険診療を受ける際の自己負担額の一部が助成されます。助成額は自治体によって異なります。
特別児童扶養手当
障害児福祉手当
特別障害者手当
障害のあるお子さんや保護者を対象とした手当で、手当の受給は障害の状態によります。
身体障害者手帳
療育手帳
身体障害者手帳や療育手帳を取得することで、社会の支援やサービスを受けることができます。例えば、一定の金額の所得税や住民税の軽減、自動車税の減税、公共交通機関での運賃割引などが受けられることがあります。

育児をしながら仕事を続けられる?

子育てをしながら仕事を続けられるよう、さまざまなサポート体制があります。ご自身を含むご家族のニーズに合ったサービスをうまく活用していきましょう。

保育園・子ども園 インクルージョン推進のもと、0歳児から保育園・子ども園に通う事ができ、保護者も働くことができるようになってきています。入園するには事前の相談が必要です。
児童発達支援センター 発達に⼼配のあるお子さんが通う場所です。お子さんと一緒に通園する親子通園や、お子さんだけ通園する単独通園があります。施設には、保育⼠のほかに⾔語聴覚⼠や作業療法⼠、看護師などがいるため、専⾨的な支援を受けることができます。相談対応など家族への支援も行っています。幼稚園や保育園に通っていても利用することができます。
放課後児童クラブ(学童保育) 仕事などで保護者が昼間家庭にいない小学生を、放課後や土曜日・日曜日、夏休みなどの学校休業日に預かってくれる場所です 。障害のあるお子さんを受け入れているクラブも増えています。 小学校や児童館などで活動しており、事前の登録が必要です。
放課後等デイサービス 障害のあるお子さんや発達に特性のあるお子さんが放課後や学校休業日に利用できる通所型の福祉サービスです。6~18歳のお子さんを対象に、社会生活や学習面などで必要なスキルを身に付けられるよう支援します。ご家族との相談や懇談も行っています。送迎サービスを実施している施設もあります。